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最高裁第二小法廷判決破棄自判集刑123号17頁

最二小判 昭和33年1月14日

昭和26年(あ)第3808号 関税法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年1月14日 (1958-01-14)
事件番号
昭和26年(あ)第3808号
事件名
関税法違反
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑123号17頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年9月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原判決及び第一審判決を破棄する。

本件を和歌山地方裁判所に差戻す。

理由

弁護人加藤龍雄の上告趣意について。

本件犯行当時の関税法(昭和二五年四月三〇日法律一一七号により改正された明治三二年法律六一号)八三条一項は、「第七十四条、第七十五条若ハ第七十六条ノ犯罪ニ係ル貨物、其ノ犯罪行為ノ用ニ供シタル船舶又ハ第七十六条ノ二ノ犯罪ニ係ル貨物ニシテ犯人ノ所有又ハ占有ニ係ルモノハ之ヲ没収ス」と規定しているけれども、同条項は、同条所定の貨物又は船舶が犯人以外の第三者の所有に属し、犯人は単にこれを占有しているに過ぎない場合には、右所有者たる第三者において、貨物について同条所定の犯罪行為が行われること又は船舶が同条所定の犯罪行為の用に供せられることをあらかじめ知つており、その犯罪が行われた時から引きつゞき右貨物又は船舶を所有していた場合に限り、右貨物又は船舶につき没収のなされることを規定したものと解すべく、かく解すれば、右条項は何ら憲法二九条に違反しないことは当裁判所大法廷の判例とするところである。(昭和二六年(あ)第一八九七号同三二年一一月二七日言渡大法廷判決参照)

しかるに本件記録に徴すると、被告人が共犯者と共に第一審判決判示の貨物を不法に密輸出した犯罪行為に供した船舶Aは、被告人等以外の第三者の所有に属することがうかがわれるのであるが、原判決の是認した第一審判決は、右船舶の所有者において、右船舶が本件犯罪行為の用に供せられることをあらかじめ知つていたか否かの知情の点については、何らこれを明確にしていないのである。してみれば右船舶Aを没収する旨言渡した本件第一審判決及びこれを是認した原判決は、前記関税法八三条一項の解釈を誤つた違法があるか、又は右船舶没収の前提要件たる知情の事実を確定しない審理不尽の違法があるものであつて、原判決及び第一審判決は、この点においてこれを破棄しなければ著しく正義に反するものといわなければならない。

よつて刑訴四一一条一号により原判決及び第一審判決を破棄し、同四一三条に則り本件を和歌山地方裁判所に差し戻すべきものとし、裁判官全員一致の意見により主文のとおり判決する。

検察官稲川龍雄出席。

昭和三三年一月一四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 小林俊三

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58544/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349081)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。