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最高裁第一小法廷決定棄却集刑123号805頁

最一小決 昭和33年3月27日

昭和28年(あ)第1870号 公正証書原本不実記載偽造公正証書原本行使

判示事項

商法(昭和一三年法律第七二号による改正後のもの)第四八九条(会社財産を危くする罪)第一号の罪と刑法第一五七条の罪(公正証書原本不実記載罪)とは刑法第五四条第一項前段の関係に立ちうるか

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年3月27日 (1958-03-27)
事件番号
昭和28年(あ)第1870号
事件名
公正証書原本不実記載偽造公正証書原本行使
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑123号805頁
原審
大阪高等裁判所  昭和27年12月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

商法(昭和一三年法律第七二号による改正後のもの)第四八九条(会社財産を危くする罪)第一号の罪と刑法第一五七条の罪(公正証書原本不実記載罪)とは刑法第五四条第一項前段の関係に立ちうるか

裁判要旨

商法(昭和一三年法律第七二号による改正後のもの)第四八九条(会社財産を危くする罪)第一号の罪と刑法第一五七条の罪(公正証書原本不実記載罪)とは、共に成立し、両者は刑法第五四条第一項前段の関係に立ちうる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人大槻弘道の上告趣意第一点は、違憲をいうが、その実質は、単なる訴訟法違反の主張であり、同第二点、第三点は、違憲をいうが、その実質は、単なる訴訟法違反、事実誤認の主張を出でないものであり、同第四点中判例違反をいう点は、所論引用の判例は、昭和一三年法律七二号による改正前の商法二六一条二項に「前項ノ規定ハ刑法ニ正条アル場合ニハ之ヲ適用セス」とあつた当時の判例にかかり、右法律の改正により右の規定がおかれなくなつた後の商法四八九条には適切でない。右改正後の行為に対しては一面商法四八九条の罪が成立するとともに、他面刑法一五七条の罪が成立することあるを妨げるものではない。また、違憲をいう点は、その実質は単なる法令違反の主張に過ぎないものであつて、すべて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても本件につき同四一一条一号、三号を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三三年三月二七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斉藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58548/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349081)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。