主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人安藤光義の上告趣意第一点について。
昭和二〇年勅令第五四二号は日本国憲法にかかわりなく、同憲法施行後も、同憲法外において法的効力を有していたことは当裁判所の判例とするところである（昭和二四年（れ）第六八五号、同二八年四月八日大法廷判決、刑集七巻四号七七五頁以下参照）。また、本件昭和二四年政令第三八九号は右勅令第五四二号が法的効力を有していた間に、同勅令に基づいて制定されたものであつて、かように一旦適法に制定された法令は、その後の法令により廃止されるまでは、その効力を失うものでないことも、当裁判所の判例の趣旨とするところである（昭和二四年（れ）第一九一八号、同三〇年一〇月二六日大法廷判決、刑集九巻一一号二三一三頁以下参照）。それ故、昭和二〇年勅令第五四二号及びこれに基づいて制定された本件昭和二四年政令第三八九号は、所論のように、平和条約が発効し占領が終了したとの一事により、それと同時に当然に失効するものであるとはいいえない。されば、これが当然に失効したものであることを前提として、昭和二七年法律第八一号及び同年法律第一三七号が違憲無効であることを主張する所論は、既にその前提において失当で採ることができない。そして、本件昭和二四年政令第三八九号は、昭和二七年法律第八一号によつて、特別の措置のなされない限り一八〇日間を限り法律として効力を有するものとせられ、次いで同年法律第一三七号により同年五月七日廃止されたけれども、同法三条により右廃止前にした右政令違反の行為についてはなお従前の例によつて処罰すべきものと規定されている。従つて、右法律第一三七号の施行によつて刑の廃止があつたものとして本件を免訴すべきであると主張する論旨もまた採るを得ない。
同第二点について。
所論は量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
なお、記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三三年三月二八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58553/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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