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最高裁第三小法廷判決棄却集刑118号1129頁

最三小判 昭和32年4月30日

昭和30年(あ)第1157号 食糧管理法違反

判示事項

食糧管理法施行令第六条の法意

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年4月30日 (1957-04-30)
事件番号
昭和30年(あ)第1157号
事件名
食糧管理法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑118号1129頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年3月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

食糧管理法施行令第六条の法意

裁判要旨

食糧管理法施行令六条は、政府以外の者は所定の除外事由がある場合のほか、何人も米穀の生産者からその生産した米穀を買い受けてはならない旨規定しているのであつて、買い受ける者が消費者であるか、その他の者であるかによつてなんら差別せず、何人でも右規定に違反すれば食糧管理法九条一項三一条によつて処罰されるのである。されば、消費者とその他の者との処遇につき不平等であるとの所論は、本件には全く当らない。

参照法条

食糧管理法施行令6条食糧管理法9条食糧管理法31条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人福井盛太、同横田武、同飯塚信夫の上告趣意第一点について。

論旨は、食糧管理法が消費者の米穀類の買い受け行為を黙過して処罰の対象から除外しながら、生産者なり販売者なりを処罰することは、憲法一四条に違反するものであり、弁護人は、かかる趣旨を原審で主張したにかかわらず、原判決がその判断を遺脱し同法を適用すべきものとしたことは、違憲であるというに帰する。しかし本件は、被告人がいずれも農業者からその生産した粳玄米を四回にわたつて買い受けた事案である(米穀輸送の点は論旨に関係がないから論外とする)。そして食糧管理法施行令六条は、政府以外の者は所定の除外事由がある場合のほか、何人も米穀の生産者からその生産した米穀を買い受けてはならない旨規定しているのであつて、買い受ける者が消費者であるか、その他の者であるかによつてなんら差別せず、何人でも右規定に違反すれば食糧管理法九条一項三一条によつて処罰されるのである。されば、消費者とその他の者との処遇につき不平等であるとの所論は、本件には全く当らず、所論は第一審判決の認定した事実と関係のない事実関係を前提とする違憲の主張であるから採用できない。それゆえ、本件につき食糧管理法を違憲でないとした原審の判断は、結局において正当であるから、論旨は理由がない。同第二点について。

所論は、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三二年四月三〇日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58576/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349043)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。