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最高裁第一小法廷判決棄却集刑124号31頁

最一小判 昭和33年4月3日

昭和30年(あ)第1978号 暴行

判示事項

教育上必要な懲戒行為としてなした暴行の違法性/学校教育法第一一条の刑罰法規との関係

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年4月3日 (1958-04-03)
事件番号
昭和30年(あ)第1978号
事件名
暴行
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑124号31頁
原審
大阪高等裁判所  昭和30年5月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一教育上必要な懲戒行為としてなした暴行の違法性

二学校教育法第一一条の刑罰法規との関係

裁判要旨

原判決が殴打のような暴行行為はたとえ教育上必要な懲戒行為としてでも犯罪の成立上違法性を阻却せしめるとは解されないとしたこと、並びに、所論学校教育法一一条違反行為が他面において刑罰法規に触れることがあるものとしたことは、いずれも、正当として是認することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人両名の弁護人小田成就の上告趣意第一点、第二点、第四点中判例違反をいう点は、所論引用の大審院判例は本件に適切であるとは認められないから、その前提を欠くものであり、その余は単なる法令違反の主張であり、同第三点は、事実誤認、単なる法令違反の主張を出でないものであつて、すべて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

そして、訴訟記録並びに原裁判所及び第一審裁判所において取り調べた証拠によれば、原判決が被告人両名の判示所為を所論のように形式的に軽くノックしたに止るという程度のものであつたとはとうてい認められない旨認定したのを首肯することができるから、これを刑法二〇八条に該当する暴行であるとした判断もこれを正当として是認せざるを得ない。その他原判決が殴打のような暴行行為はたとえ教育上必要な懲戒行為としてでも犯罪の成立上違法性を阻却せしめるとは解されないとしたこと、並びに、所論学校教育法一一条違反行為が他面において刑罰法規に触れることあるものとしたことは、いずれも、正当として是認することができるから、本件起訴が果たして妥当であるか否かは格別被告人両名の本件行為をもつて刑罰法令の対象とならないものということはできない。それ故、本件につき刑訴四一一条一号、三号を適用すべきものとは認められない。

よつて、同四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和三三年四月三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58580/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349082)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。