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最高裁第二小法廷決定棄却集刑123号463頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和33年2月28日

昭和30年(あ)第2430号 傷害

判示事項

公判調書の記載の正確性について異議申立があつた場合と刑訴法第五二条の適用の有無

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年2月28日 (1958-02-28)
事件番号
昭和30年(あ)第2430号
事件名
傷害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑123号463頁
原審
大阪高等裁判所  昭和30年6月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一公判調書の記載の正確性について異議申立があつた場合と刑訴法第五二条の適用の有無

二公判手続の更新があつたものと認むべき一事例

裁判要旨

一第三回公判期日の公判調書における、公判手続を更新した旨の記載に関し、公判調書の記載の正確性について適法な異議申立があつたのに、裁判所が、刑訴第五一条第一項、刑訴規則第四八条に定めた手続を行わなかつた場合には、右公判調書に、公判手続を更新した旨の記載があるからといつて、刑訴第五二条を適用して、直ちに右公判手続の更新が行われたものと認めることはできない。

二右の場合に、被告人および弁護人が右第三公判期日はもとより、その後の公判期日にも出廷し、公判手続の更新について別段刑訴第三〇九条第一、二項の異議を申立てることもなく、証人の尋問その他の訴訟行為をし、訴訟を進行したときは、右第三回公判期日には適法に公判手続の更新が為されたものと認めるのを相当とする。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人柳瀬宏の上告趣意第一点について。

所論は違憲をいうも訴訟法違反の主張に過ぎず刑訴四〇五条の上告理由に当らない。記録に徴するに弁護人より、第一審裁判所に対し、第一審第三回公判調書に於ける公判手続を更新した旨の記載その他に関し公判調書の記載の正確性について適法に異議申立のなされたに拘らず、同裁判所は刑訴五一条一項刑訴規則四八条に定めた手続を行わなかつたことは所論のとおりである。従つて第一審第三回公判調書に、公判手続を更新した旨の記載があるからといつて、刑訴五二条を適用して直ちに右公判手続の更新が行われたものと認めることはできない。しかし被告人及び弁護人は右第三回公判期日はもとより、その後の公判期日にも出廷して右公判手続の更新について別段刑訴三〇九条一、二項の異議を申立てることもなく証人の尋問その他の訴訟行為をし、最終の弁論、陳述をもして結審しているのであるから、第一審裁判所は右第三回公判期日には同調書記載のとおり、刑訴規則二一三条の二所定の更新の手続を行つたものと認めるのを相当とする。従つて所論第一審第二回公判調書中の証人Aの供述記載をも適法に証拠調をしたものと認められる。してみれば右第三回公判期日には公判手続が更新され、所論証人Aの供述記載も適法な証拠調手続を経たものとした原判決の判断は結局正当である。

同第二点は事実誤認の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三三年二月二八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奧野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58584/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349081)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。