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最高裁第二小法廷決定棄却集刑118号751頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和32年4月5日

昭和30年(あ)第73号 外国為替及び外国貿易管理法違反

判示事項

昭和二七年政令第一二七号第四条第二項違反(軍票不寄託)罪の成立時期

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年4月5日 (1957-04-05)
事件番号
昭和30年(あ)第73号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑118号751頁
原審
広島高等裁判所  昭和29年11月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

昭和二七年政令第一二七号第四条第二項違反(軍票不寄託)罪の成立時期

裁判要旨

軍票の収受者又は所持者がその収受し若しくは所持する軍票を正当の理由なく他に譲り渡すなど、同条項により命ぜられた日本銀行への寄託と全く相容れない処分行為をするにおいては、その者に対しては、もはや右に命ぜられた寄託行為の如きは到底望むべくもなく、その義務違反は明らかなところであるというべきであるから、この時において、同条項違反罪は完全に成立するものと解しなければならない。

参照法条

外国貿易管理法21条外国貿易管理法70条日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約3条に基く行政協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令4条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人下向井貞一の上告趣意は、単なる法令違反の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない(論旨に関する原判決の判示は正当である)。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三二年四月五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58603/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349043)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。