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最高裁第一小法廷判決破棄自判集刑118号1075頁

最一小判 昭和32年4月25日

昭和32年(さ)第4号 住居侵入被告事件につきなした確定略式命令に対する非常上告

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年4月25日 (1957-04-25)
事件番号
昭和32年(さ)第4号
事件名
住居侵入被告事件につきなした確定略式命令に対する非常上告
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑118号1075頁
原審
津島簡易裁判所  昭和30年9月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原略式命令を破棄する。

被告人を罰金二千五百円に処する。

右罰金を完納することができないときは金二百円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。

理由

検事総長の非常上告申立理由について。

記録によれば、原略式命令が昭和三〇年九月一三日所論住居侵入の事実を認定しこれに対し刑法一三〇条、罰金等臨時措置法二条、三条等を適用して被告人を罰金三千円に処し罰金不完納の場合の換刑処分をし右命令が確定したことは、所論のとおりである。そして、右法条所定の罰金刑の最高額は二千五百円であることは明らかであるから、原命令は、法令に違反し破棄を免れないものといわなければならない。

そして、原判決は、被告人のため不利益であるから、刑訴四五八条一号本文、但書により、被告事件について更に判決をすると、原命令の確定した事実に法令を適用すれば、被告人の所為は刑法一三〇条に該当するから、所定刑中罰金刑を選択し罰金等臨時措置法二条、三条の金額の範囲内において、被告人を主文二項の罰金に処し、形法一八条により罰金を完納することできないときは主文三項の期間被告人を労役場に留置すべきものとし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。検察官安平政吉公判出席

昭和三二年四月二五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58659/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349043)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。