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最高裁第一小法廷決定棄却集刑128号691頁

最一小決 昭和33年11月27日

昭和32年(し)第51号 保釈保証金没取決定に対する抗告棄却決定に対する異議申立についてなした棄却決定に対する特別抗告

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年11月27日 (1958-11-27)
事件番号
昭和32年(し)第51号
事件名
保釈保証金没取決定に対する抗告棄却決定に対する異議申立についてなした棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑128号691頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年9月4日
分野
刑事

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

本件特別抗告申立の要旨は、申立人は、Aに対し昭和三二年七月二二日大阪地方裁判所がなした保釈保証金没取決定に対し抗告の申立をなし、同月三一日大阪高等裁判所が右抗告を棄却する旨の決定をなしたところ、これに対し更に異議の申立をなしたが、同年九月四日、大阪高等裁判所は右異議の申立を不適法なるものとして棄却決定をした、しかし刑訴四二八条二項に規定する異議申立の許される高等裁判所の決定には、保釈に関する限り抗告裁判所の決定をも含めた一切の決定を含むと解すべきで、従つてかかる決定に対しては異議の申立は許されないとした原決定は右規定の解釈を誤り、ひいて憲法三二条に違反するものであるからその取消を求めるため本特別抗告に及ぶというのである。而して記録によれば申立人主張の如き経緯を経て大阪高等裁判所がそれぞれ抗告棄却決定および異議申立棄却決定をした事実が認められる。ところで刑訴四二七条によれば高等裁判所が抗告裁判所としてなした決定に対しては再抗告ができないのみならず、同四二八条二項は右のように高等裁判所が抗告裁判所としてなした決定に関し適用される規定ではないから、かかる決定に対しては同条項に基ずき異議の申立をすることが出来ないのであつて、申立人のなした前記異議申立は不適法であつたのであり、従つてまた原決定に対する本件特別抗告の申立は不適法たるを免れない。(本件において大阪高等裁判所が抗告裁判所としてなした前記抗告棄却決定は当時特別抗告申立期間の経過によつて既に確定したものである。)

よつて刑訴四三四条、四二六条一項前段に従い主文のとおり決定する。昭和三三年一一月二七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58660/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349086)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。