主文
本件再抗告を棄却する。
理由
本件再抗告の理由は、末尾添付の再抗告申立書記載のとおりである。
所論の主張する憲法二六条一項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定しているのであるから、憲法は、国民の教育を受ける権利を無条件無制限に保障しているものではなく、法律の規定する範囲内においてこれを保障していることが明白である。そして教育基本法は、右憲法の規定を受けて、その三条一項において、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない」と定め、教育を受ける機会は、すべての国民に対しその能力に応じて平等に与えらるべく、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて差別的待遇を受けないことを保障している。ところで、論旨の主張する、原決定の結果として、事実上、本件少年が所論主張の高等学校教育を受ける機会を失うというようなことは、右教育基本法三条一項所定の事由によつて差別的待遇を受けることに該当するものではない。換言すると、所論のような事由によつて、事実上、教育を受ける機会を喪失することは、教育基本法の右条項の保障とはなんの関係もないのである。されば、原決定は、憲法二六条一項にいう法律である前記基本法になんら違反していないのであるから、所論違憲の主張は、その前提を欠き適法な再抗告の理由とならない。
よつて、少年審判規則五三条一項、五四条、五〇条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三二年四月五日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58661/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349043）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。