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最高裁第二小法廷決定棄却集刑124号657頁

最二小決 昭和33年4月25日

昭和33年(あ)第389号 外国人登録法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年4月25日 (1958-04-25)
事件番号
昭和33年(あ)第389号
事件名
外国人登録法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑124号657頁
原審
東京地方裁判所  昭和33年1月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意について

上告の申立は通常高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対してのみなすことができるものである。そして特に地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所がした一審判決に対するいわゆる跳躍上告の申立は、検察官でない者がする場合には「その判決において法律、命令、規則若しくは処分が憲法に違反するものとした判断又は地方公共団体の条例若しくは規則が法律に違反するものとした判断が不当であることを理由と」するときに限りこれをなし得るにすぎないものであること刑訴規則二五四条の規定により明白である。されば検察官でない者の跳躍上告理由が、原第一審判決に存する右のような積極的な違憲又は違法の判断を不当であるとするものでない上告申立は、明らかに法廷の事由に該当しない不適法なものである。しかるに本件上告は、高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対するものではないし、又その上告論旨は、明らかに前記法定の事由に該当しないものであるから、不適法たるを免れず従つて刑訴四一四条、三八六条一項三号に準じ主文のとおり決定する。

この決定は裁判官全員一致の意見である。

昭和三三年四月二五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58673/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349082)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。