主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人那須六平の上告趣意第一点について。
論旨はやや明瞭を欠くが、その言わんとする要旨は、補助金交付申請書には、被災地としてａ地区、ｂ地区及びｃ地区の三地区に区別せず一括して記載したものであり、又補助金も一括して交付されたのであるから、ｂ地区及びｃ地区が仮令災害を受けなかつたとしても、ａ地区は現に災害を受けたものである以上、虚偽公文書を作成したことにならない。故に本件を虚偽公文書作成、同行使、詐欺罪になるとする原判決は法令の解釈を誤つたものであるというにあるものの如くである。したがつて所論は単なる法令違反の主張であつて刑訴四〇五条に当らないのである。そして論旨それ自体によつても、右は正に災害なき地区を災害があつたものとして過大に記載したいわゆる水増しのものであつて内容虚偽であることは明らかであるから、所論はその実質によつて判断しても到底理由なきことは明らかである。同第二点について。
論旨は要するに、被告人は助役であつて村長ではないし、村長の職務を代行したものでもない、そして本件補助金交付申請書の作成名義人は村長である、従つて村長でない被告人には右申請書作成、行使及び補助金を受ける職務権限がないわけである。故に原判決は、何故被告人に職務権限ありとするか並びに虚偽公文書作成、同行使、詐欺罪の成立を認めるか、理由不備の違法があるというにあつて、単なる法令違反の主張であり、刑訴四〇五条の上告理由に当らないが、所論の点を実質上から判断するに、被告人は助役であつて村長でないこと、村長のみが本件申請書の作成権限があること所論のとおりであり、即ち本件申請書の作成に関する限り身分によつて成立する犯罪であることは所論のとおりである（右申請書の行使及び詐欺の点は異る、これらは身分なきものでも、犯し得るであらうから、論旨がこれらの犯罪も身分犯であるかのように主張するのはもとより誤りである）。しかし第一、二審判決は、被告人は村長と共謀して本件犯行をなしたものと認定しているのであるから、論旨の理由のないことは刑法六五条の規定に照して明白である。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三三年七月七日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58685/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349084）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。