主文
本件申立を棄却する。
理由
申立人は、広島地方裁判所に対し被疑者Ａ外六名に対する各職権乱用被疑事件につき刑訴法二六二条に基く付審判請求をしたが、昭和三二年九月六日付で同裁判所の請求棄却決定を受け、これに対して抗告申立をしたが同三三年五月一日付で広島高等裁判所の抗告棄却決定を受け同決定は同年同月一五日申立人に送達されたところ、更に異議申立をなし、同年六月一二日付で同裁判所の異議申立棄却決定を受けた結果これに対して本件特別抗告の申立に及んだものであること記録上明らかである。然るに、高等裁判所が抗告審としてした決定に対しては刑訴法四二七条によつて再抗告ができないのであるから、同四二八条二項三項は適用の余地がなく、右異議申立は不適法であつたのであり、抗告審のした抗告棄却の決定は当時特別抗告申立期間の経過によつて既に確定したものといわなければならない。然らば本件申立は全く不適法なものであつて、棄却するの外はない。なお申立人の異議申立自体を以つて特別抗告の申立と解したところで右申立の趣旨は同法四〇五条所定の事由に当るものとは認められないからこの点からいつても、不適法である。
よつて本件特別抗告の申立を不適法とし、同法四三四条、四二六条一項前段に従い主文のとおり決定する。
昭和三三年八月二八日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58689/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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