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最高裁第三小法廷決定原決定取消集刑123号163頁

最三小決 昭和33年2月4日

昭和33年(す)第34号 公文書偽造行使、私文書偽造行使、詐欺、背任

判示事項

被告人に対する上告趣意書最終提出日の告知の不適法と、上告趣意書が期限内に提出なしとして上告を棄却した決定への影響

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年2月4日 (1958-02-04)
事件番号
昭和33年(す)第34号
事件名
公文書偽造行使、私文書偽造行使、詐欺、背任
裁判の種類・結果
決定 原決定取消
判例集等
集刑123号163頁
原審
最高裁判所  昭和33年1月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被告人に対する上告趣意書最終提出日の告知の不適法と、上告趣意書が期限内に提出なしとして上告を棄却した決定への影響

裁判要旨

被告人が、保証金未納のためなお拘置所に勾留中であるのに、被告人に対する上告趣意書最終提出日の告知が肩書住居宛に郵送によつてなされたときは右告知は不適法であるから、被告人から上告趣意書が期限内に提出なしとして上告を棄却した決定はこれを取消すべきものである。

参照法条

主文

原決定を取消す。

当裁判所がした昭和三三年一月一〇日の上告趣意書最終提出日の指定を同年三月一三日に変更する。

理由

当裁判所は昭和三二年一二月六日表記事件についての上告趣意書最終提出日を昭和三三年一月一〇日と指定の上被告人及び弁護人に告知したのであるが被告人に対する告知は肩書住居宛に郵便によつてなされ、その送達報告書によると家族の何人かが受領したものと認められる。然るところ被告人は原審において保釈決定を受けていたが、保証金未納のため当時なお大阪拘置所に勾留中であつて、かかる場合の送達は刑訴五四条により準用される民訴一六八条の規定により監獄の長に宛てなされなければならないのであるから、被告人に対する告知は適法にされていなかつたことになる。そして弁護人も被告人も上告趣意書を期間内に提出しなかつたので(奥田弁護人の上告趣意書は昭和三三年一月二〇日附で同月二一日当裁判所に到達している。)、当裁判所は昭和三三年一月二一日上告を棄却したのであるが、右のように被告人に対する上告趣意書最終提出日の告知が適法にされていなかつたのであるから、その違法は原決定に影響すること明らかであり、刑訴四一四条、三八六条二項、三八五条二項、四二八条二項、四二二条、四二六条二項により取消すべきものと認める。そして同四一四条、三七六条、刑訴規則二六六条、二三六条により新に上告趣意書の最終提出日を定めることとする。

この決定は、裁判官全員一致の意見である。

昭和三三年二月四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58697/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349081)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。