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最高裁第三小法廷決定棄却集刑148号841頁

最三小決 昭和38年10月22日

昭和35年(あ)第1932号 物品税法違反

判示事項

旧物品税法第一五条に定める製造者の申告について、同条所定の物品の製造場毎になすべき申告義務の有無と不申告製造罪の成否。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年10月22日 (1963-10-22)
事件番号
昭和35年(あ)第1932号
事件名
物品税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑148号841頁
原審
東京高等裁判所 
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

旧物品税法第一五条に定める製造者の申告について、同条所定の物品の製造場毎になすべき申告義務の有無と不申告製造罪の成否。

裁判要旨

原判決が、旧物品税法(昭和一五年法律第四〇号―昭和三四年四月二一日法律第一五〇号による改正前のもの)第一五条の定める製造者の申告は、物品税の徴収を確保するため、製造者および製造場の所在を明らかにすると共に、収税官吏が同法所定の質問、検査又は監督を行う必要上これをなさしめるものであるから、その申告は、同条所定の物品の製造場毎になすべきものと解すべきであるとして、製造場の移転に際し、移転先の製造場について同条所定の申告をしなかつた事件につき、不申告製造の罪の成立を認めたことは正当である。

参照法条

旧物品税法15条旧物品税法18条旧物品税法施行規則4条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人天野郷三の上告趣意(上告申立書記載の上告理由および上告趣意書記載の第一、二点)は、単なる法令の解釈、適用の誤りを主張するものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。なお、原判決が、旧物品税法(昭和一五年法律第四〇号―昭和三四年四月二一日法律第一五〇号による改正前のもの)一五条の定める製造者の申告は、物品税の徴収を確保するため、製造者および製造場の所在を明らかにすると共に、収税官吏が同法所定の質問、検査又は監督を行う必要上これをなさしめるものであるから、その申告は、同条所定の物品の製造場毎になすべきものと解すべきであるとして、製造場の移転に際り、移転先の製造場について同条所定の申告をしなかつた本件につき、不申告製造の罪の成立を認めたことは正当である。(論旨引用の判例は、所定物品一個の製造毎に同条所定の申告を要するものではないという趣旨のものであつて、本件の法令解釈に適切な判例ではない。)また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三八年一〇月二二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58705/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363879)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。