最三小決　昭和38年10月22日

昭和35年(あ)第560号　法人税違反、所得税法違反

判示事項

法人の所得額の算定および逋脱責任額に関し、未払事業税、諸未払金、交際費を犯則事業年度の損金に計上することが容認されなかつた事例。

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裁判所: 最高裁判所第三小法廷
裁判年月日: 昭和38年10月22日（1963-10-22）
事件番号: 昭和35年(あ)第560号
事件名: 法人税違反、所得税法違反
裁判の種類・結果: 決定　棄却
判例集等: 集刑148号829頁
原審: 東京高等裁判所　　昭和35年2月2日
分野: 刑事

意見

裁判官全員一致個別意見なし

原本PDF（裁判所）裁判所ウェブサイト判例集（国立国会図書館OCR）

判示事項

法人の所得額の算定および逋脱責任額に関し、未払事業税、諸未払金、交際費を犯則事業年度の損金に計上することが容認されなかつた事例。

裁判要旨

一原判決の確定した事実関係の下においては、原審が所論未払事業税、諸未払金、交際費を被告会社の本件犯則事業年度の損金に計上することを認めなかつたのは正当である。

二（原判示の要旨）

（イ）未払事業税について

所論昭和二十二、二十三両年度の法人所得に対する事業税については、当時賦課徴収制が採られ、納税義務者に対する徴収令書の交付により賦課税額が確定する建前になつていたため、当該事業年度において、未だ賦課税額が確定しないときは、その事業年度の所得金額に標準税率を乗じて計算した額をもつて、その事業年度の損金とすべきであつて、右事業年度経過後に至つて確定する賦課税額による不足額を遡つて右事業年度の損金として総益金よりこれを控除すべき理由がない。

三（ロ）諸未払金について

所論の諸経費（固定資産税、失業保険料等）は、当該事業年度にのみ限定された経費ではなく、毎事業年度繰り返えし継続して支払わるべき経費であるところ、記録によれば、被告会社においては、従来これ等の諸経費を、現実に支払つた日の属する事業年度の経費として計上し、法人税の申告納税をしたものであることが認められる。このような経理慣行の存在する場合は、この経理慣行に従つて、これ等諸経費は、現実に支払われた日の属する事業年度の損金として計上すべきであつて、本件犯則事業年度に限り、発生主義に基づいて、所論未払諸経費をその債務発生の事業年度の損失として算入すべきではない。

四（ハ）交際費について

所論の交際費は、被告会社の年間売上高金額を基礎として算出された単なる計数上の金額に過ぎず、それが現実の経費として支出されたことを認むべき何等の基礎資料も存在しない。

と各判示している。

参照法条

旧法人税法48条旧法人税法21条旧法人税法19条旧法人税法9条旧法人税法51条旧法人税法53条旧地方税法18条旧地方税法19条旧地方税法12条所得税法20条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人中村誠一、同室伏礼二の上告趣意第一、第二点は、判例違反をいうけれども、所論引用の各判例は何れも事案を異にし、本件に適切でなく、同第一点中その余の論旨は、違憲をいうが、実質は単なる法令違反およびこれを前提とする事実誤認の主張に帰し、適法な上告理由に当らない（なお、原判決の確定した事実関係の下においては、原審が所論未払事業税、諸未払金、交際費等を被告会社の本件犯則事業年度の損金に計上することを認めなかつたのは正当である）。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三八年一〇月二二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官　垂水克己

裁判官　河村又介

裁判官　石坂修一

裁判官　横田正俊

出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58707/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363879）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。