主文
原判決中、被告人Ａに関する部分を破棄する。
右被告人に関する本件を東京高等裁判所に差し戻す。
被告人Ｂ、同Ｃの本件各上告を棄却する。
理由
被告人三名の弁護人満尾叶、同井出甲子太郎の上告趣意第一点および同第二点は、いずれも、事実誤認の主張、同第三点は、量刑不当の主張であつて、すべて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
また記録を調べても、被告人Ｂ、同Ｃにつき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。
被告人Ａにつき職権をもつて調査すると、原判決の維持した第一審判決は、同被告人が一七回にわたりＤ商事株式会社の業務に関し同会社の取得した非居住者Ｅに対する外貨債権の期限の到来後遅滞なく標準決済方法によりこれを取り立てなかつたとの事実を認定し、これに対し、外国為替及び外国貿易管理法（以下「法」という。）二二条三号、七〇条二二号、外国為替管理令（以下「令」という。）一〇条（第一審判決に「同法施行令一〇条」とあるのは、誤記と認める。）、刑法六〇条を適用している。しかし、法二二条は、対外支払手段等の集中義務を定めた規定であつて、債権の回収義務を定めた規定ではない。また債権の回収義務を定めた法二六条は、遅滞なく債権を取り立てるべきことを要求しているにとどまり、その際標準決済方法によるべきことを要求していない（令一〇条一項は、標準決済方法によるべきことを定めているが、法二六条は、かような定めをおくことを政令に委任していないから、右は、罰則を伴う義務を定めたものとは解せられない。）。したがつて、右第一審判決認定の事実は、それのみでは罪とならないものであつて、これに対して法二二条等を適用した第一審判決には法令の適用を誤つた違法があり、これを看過した原判決もまた違法であるというべきである。そして、右違法は、判決に影響を及ぼすこと明らかであり、かつ原判決を破棄しなければ著しく正義に反するから、原判決中、同被告人に関する部分は、破棄を免れず、なお、この点に関しては、さらに事実を調査する必要があるから、同被告人に関する本件を原裁判所に差し戻すのが相当である。
よつて被告人Ａについては、刑訴四一一条一号、四一三条本文により、被告人Ｂ、同Ｃについては、同四一四条、三九六条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
検察官上田次郎出席
昭和三七年七月一三日
最高裁判所第二小法廷
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判長裁判官藤田八郎は出張につき署名押印することができない。
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58711/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349136）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。