主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人岡崎一夫の上告趣意第一点について。
論旨は、出入国管理令六〇条二項は、国民の海外渡航の自由を保障する憲法二二条二項に違反し無効であると主張する。
しかし、出入国管理令六〇条一項は、本邦外の地域におもむく意図をもつて出国しようとする日本人は、その者が出国する出入国港において、入国審査官から旅券に出国の証印を受けなければならないと定め、同二項において、前項の日本人は、旅券に証印を受けなければ出国してはならないと規定しているが、右は出国それ自体を法律上制限するものではなく、単に出国の手続に関する措置を定めたものであり、事実上かかる手続的措置のために外国渡航の自由が制限される結果を招来するような場合があるにしても、同令一条に規定する本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を行なうという目的を達成する公共の福祉のため設けられたものであつて、憲法二二条二項に違反しないと解すべきことは、当裁判所の判例（昭和三四年（あ）第一六七八号、同三七年一一月二八日大法廷判決、刑集一六巻一一号一六三三頁、昭和二九年（オ）第八九八号、同三三年九月一〇日大法廷判決、民集一二巻一三号一九六九頁参照）に徴し明らかである。よつて論旨は理由がない。
同第二点について。
論旨は、旅券法一三条一項五号、一九条一項四号は、漠然とした規定で旅券を入手できるか否かは専ら時の政府の意向如何にかかり、当時の政府は民主的な団体に属し、革新的意見をもつというだけで旅券の給付を拒否していたから、被告人のごとく旅券の給付を受けられないものは出入国管理令六〇条の手続を取りようがないのであつて、かように、国民を困惑させる規定は憲法一三条に違反し無効であると主張する。
しかし、所論の旅券法の各規定は、外国渡航の自由に対し、公共の福祉のため合理的な制限を定めたものであり（前出昭和二九年（オ）第八九八号、同三三年九月一〇日大法廷判決参照）、また出入国管理令六〇条も同じく公共の福祉のための合理的規制と解すべきことは前述のとおりであるから、出入国管理令六〇条の規定はなんら国民を困惑させるものではない。従つて、所論は前提を欠き、適法な上告理由に当らない。
また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三八年一〇月八日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 河村又介
裁判官 石坂修一
裁判官 横田正俊
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58714/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363879）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。