主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａの弁護人江沢義雄、同毛利政弘の上告趣意第一点について。
所論は判例違反をいうけれども、原判決は引用の各判例と相反する判断をしているとは認められず、所論の実質は事実誤認の主張であつて適法な上告理由に当らない。
同第二点について。
所論は事実誤認の主張であつて適法な上告理由当らない。
被告人Ｂ、同Ｃの弁護人柏木博の上告趣意について。
所論は採証の法則違背、事実誤認の主張であつて（なお被告人Ｂの検察官に対する所論各供述調書が任意性を欠くと認むべき資料は存しない）、適法な上告理由に当らない。
被告人Ｄの弁護人三森淳の上告趣意第一点について。
所論は要するに、原判決は、被告人ＤがＥから五千円の賄賂を収受した日は、東京法務局日本橋出張所受附係長である同被告人がＦ株式会社の登記申請書を受理した昭和二七年二月二七日より以前である旨判示していると前提して、右は同被告人の登記申請書の受理という職務行為に関して五千円を収受したとする公訴事実とは全く異る事実を認定したものであるから、訴因変更の手続をすることなくしてかかる認定をすることは引用の判例に違反するというにある。しかし原判決の当該部分の判示（罪となるべき事実第四）は、やや正確性を欠くきらいがあるけれども、原判文全体からすれば、同被告人の右五千円収受の日は、公訴事実と同じく前記登記申請書受理の日頃であること明らかであるから、所論のとる前提自体失当である。従つて所論判例違反の主張はその前提を欠くものであり、所論の実質は単なる訴訟法違反の主張に帰するものであつて適法な上告理由に当らない。
同第二点について。
所論は事実誤認の主張であつて適法な上告理由に当らない。
また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三八年一〇月一日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58717/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363879）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。