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最高裁第二小法廷判決棄却集刑150号249頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和39年1月24日

昭和36年(あ)第1903号 道路運送法違反

判示事項

自動車運送事業の経営の全面的な免許制の合憲性。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年1月24日 (1964-01-24)
事件番号
昭和36年(あ)第1903号
事件名
道路運送法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑150号249頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年6月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

自動車運送事業の経営の全面的な免許制の合憲性。

裁判要旨

自動車運送事業の経営の全面的な免許制が憲法第一三条、第二二条の各規定に違反するものでないことは、当裁判所大法廷の判例(昭和三五年(あ)第二八五四号同三八年一二月四日判決)の趣旨に徴し明らかである。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人松井道夫の上告趣意第一について。

所論は、道路運送法が自動車運送事業の経営を全面的に免許制としていることが憲法一三条、二二条に違反するものであるという前提のもとに、原判決の違憲をいうのであるが、自動車運送事業の経営の全面的な免許制が所論の憲法の各規定に違反するものでないことは、当裁判所大法廷の判例(昭和三五年(あ)第二八五四号同三八年一二月四日判決)の趣旨に徴し明らかであるから、論旨は理由がない。同第二について。

所論は、量刑不当の主張であつて刑訴四〇四条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三九年一月二四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58718/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349134)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。