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最高裁第二小法廷決定棄却集刑149号47頁

最二小決 昭和38年11月8日

昭和36年(あ)第2340号 単純収賄

判示事項

贈収賄罪における職務と密接な関係のある行為とされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年11月8日 (1963-11-08)
事件番号
昭和36年(あ)第2340号
事件名
単純収賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑149号47頁
原審
高松高等裁判所  昭和36年9月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

贈収賄罪における職務と密接な関係のある行為とされた事例。

裁判要旨

一町会議員でありかつ上水道特別委員である被告人が原判示(一)ないし(五)の各事務につき町長の諮問があつた際、その収集に応じて会合し、調査審議の上表決して町長の諮問に応じた行為は、地方自治法第一七四条所定の専門委員としては本来の職務に属し、町会議員としては本来の職務ではないが、慣例によるその職務と密接な関係のある行為であり、また原判示(六)の工事施行の際に随時工事監督の任に当つた行為は、右専門委員或は町会議員としての職務に密接な関係のある行為である。

二(原判示の各事務)(一)上水道敷設工事を入札するか随意契約するのかの決定

三(二)工事の時期その範囲等工事施行方の選定

四(三)入札資格者の指名

五(四)請負入札予定額の決定

六(五)工事用資材の購入等についての協議決定

七(六)工事施行に際し随時工事監督の任に当ること。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお、原判決が、被告人が原判示(一)ないし(五)の各事務につき町長の諮問があつた際、その招集に応じて会合し、調査審議の上表決して町長の諮問に応じた行為は、地方自治法一七四条所定の専門委員としては本来の職務に属し、町会議員としては本来の職務ではないが、慣例によるその職務と密接な関係のある行為であり、また原判示(六)の工事施行の際に随時工事監督の任に当つた行為は、右専門委員或は町会議員としての職務に密接な関係のある行為である旨判示したことは、正当として是認することができる。)

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する昭和三八年一一月八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奧野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58727/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349142)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。