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最高裁第三小法廷決定棄却集刑148号963頁

最三小決 昭和38年10月29日

昭和36年(あ)第2839号 贈賄、収賄

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年10月29日 (1963-10-29)
事件番号
昭和36年(あ)第2839号
事件名
贈賄、収賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑148号963頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年10月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの上告趣意について。

所論は事実誤認の主張であつて、適法な上告理由とならない(所論に徴し記録及び証拠を検討しても、原判決に事実誤認は認められない)。

被告人A、同Bの弁護人坂田豊喜、同八木忠則連名の上告趣意第一について。所論は事案誤認の主張であつて、適法な上告理由とならない(記録及び証拠を検討しても、原判決に所論の事実誤認は認められない)。

同第二について。

所論は憲法三八条二項違反をいう点もあるけれども、所論被告人Bの検察官調書二通が検察官の強制誘導に基く虚偽の自白を内容とするとは認められないから、違憲の主張は前提を欠き、その他は事実誤認の主張であつて適法な上告理由とならない(記録及び証拠を検討しても、原判決に所論の事実誤認は認められない)。被告人Cの弁護人石橋信の上告趣意第一点について。

所論は憲法三一条違反をいうけれども、その実質は単なる訴訟法違反の主張であつて、適法な上告理由とならない(原判決が所論D作成の大学ノートの捜査手控につき、証拠能力を認めた判断及び証拠調の方式が適法に遵守されたものと認めた判断は、いずれも相当である)。

同第二点について。

所論は単なる訴訟法違反の主張であつて、適法な上告理由とならない(原判決が所論Bの検察官調書二通につき、証拠能力を認めた判断は相当である)。同第三点について。

所論は、事案誤認の主張であつて、適法な上告理由とならない(記録及び証拠を検討しても、原判決に所論の事実誤認は認められない)。

被告人Cの弁護人吉田賢三の上告趣意第一点について。

所論は憲法三一条違反をいうけれども、その実質は単なる訴訟法違反の主張であつて、適法な上告理由とならない(原判決が所論D作成の大学ノートの捜査手控につき、証拠能力を認めた判断は相当であり、また原判決に所論の採証法則の違背は認められない)。

同第二点ないし第四点について。

所論はいずれも単なる訴訟法違反の主張であつて、適法な上告理由とならない(原判決が所論のBの検察官調書二通、Eの検察官調書、Fの検察官調書につき、任意性を認めた判断は相当であり、原判決に所論の採証法則違背は認められない)。同第五点について。

所論は事実誤認の主張であつて、適法な上告理由とならない(記録及び証拠を検討しても、原判決に所論の事実誤認は認められない)。

被告人Cの弁護人平野一郎の上告趣意第一点について。

所論は憲法三八条一項二項違反をいうけれども、所論被告人Bの検察官調書二通が検察官の強制誘導に基く自白とは認められないから、違憲の主張はその前提を欠き適法な上告理由とならない。

同第二点について。

所論は事実誤認の主張であつて、適法な上告理由とならない(記録及び証拠を検討しても、原判決に所論の事実誤認は認められない)。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三八年一〇月二九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58733/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363879)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。