主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人田中耕輔の上告趣意について。
所論は、違憲をいうけれども、実質は追徴の点に関する単なる法令違反の主張に帰し刑訴四〇五条の上告理由に当らない（なお、原判決が本件犯罪貨物中判示の理由により関税法一一八条二項による追徴が許されないとした分につき、刑法一九条一項四号、一九条の二を適用して、その譲渡代金相当額の追徴を言い渡したのは正当である。昭和三五年（あ）第一七〇一号同三六年一二月一四日第一小法廷判決、刑集一五巻一一号一八四五頁参照）。
つぎに、所論は、判例違反をいうけれども、引用の各東京高等裁判所判例は本件と事案を異にし適切でなく、最高裁判所および大審院の判例違反をいう点も、その判例を具体的に示していないから、所論はすべて上告適法の理由に当らない。よつて、刑訴四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和三九年一二月一〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 松田二郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58754/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349146）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。