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最高裁第二小法廷決定棄却集刑149号183頁

最二小決 昭和38年12月4日

昭和37年(あ)第906号 外国為替及び外国貿易管理法違反

判示事項

外国為替及び外国貿易管理法第二七条第二項第一号の解釈。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年12月4日 (1963-12-04)
事件番号
昭和37年(あ)第906号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑149号183頁
原審
広島高等裁判所  昭和37年3月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

外国為替及び外国貿易管理法第二七条第二項第一号の解釈。

裁判要旨

外国為替及び外国貿易管理法第二七条第二項第一号は、非居住者が同号記載の費用を支弁するため本邦通貨で支払う場合を規定したものと解すべきである(昭和三六年(あ)第二五四三号同三七年一二月一八日第三小法廷決定、刑集一六巻一二号一七〇六頁参照)。

参照法条

外国貿易管理法27条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人星野民雄の上告趣意は、単なる法令違反の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない(なお、外国為替及び外国貿易管理法二七条二項一号は、非居住者が同号記載の費用を支弁するため本邦通貨で支払う場合を規定したものと解すべきこと当裁判所判例(昭和三六年(あ)第二五四三号同三七年一二月一八日第三小法廷決定、刑集一六巻一二号一七〇六頁)の示すとおりである)。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三八年一二月四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58765/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349142)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。