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最高裁第一小法廷決定棄却集刑148号1065頁

最一小決 昭和38年10月31日

昭和38年(あ)第1179号 傷害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、兇器準備集合

判示事項

兇器準備集合の所為と暴力行為等処罰ニ関スル法律違反の所為の罪数関係。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年10月31日 (1963-10-31)
事件番号
昭和38年(あ)第1179号
事件名
傷害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、兇器準備集合
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑148号1065頁
原審
福岡高等裁判所  昭和38年4月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

兇器準備集合の所為と暴力行為等処罰ニ関スル法律違反の所為の罪数関係。

裁判要旨

一原判決認定の事実関係のもとにおいては、被告人の兇器準備集合の所為と暴力行為等処罰ニ関スル法律違反の所為とを併合罪とした原判決の判断は相当である。

二(原判決の要旨)

兇器準備集合罪は個人の生命、身体、財産をも保護法益としているものであり、また事実関係としては暴力行為等処罰ニ関スル法律第一条違反の行為の予備的段階たる面もあるが、前者は共同加害行為の前段階において二人以上の者が兇器を準備しまたはその準備あることを知つて集合することを禁圧するためとくに規定が設けられたものであつて、公共的な社会生活の平穏をも保護法益とするものであるから、前者が発展して後者の犯罪がなされた場合においても、前者は後者に吸収されることなく各個に犯罪が成立し、両罪は併合罪の関係にあるものとするのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人羽田野忠文の上告趣意第一点は、単なる法令違反の主張であり(原判決認定の事実関係のもとにおいては、被告人の兇器準備集合の所為と暴力行為等処罰ニ関スル法律違反の所為とを併合罪とした原判決の判断は相当である)、第二点は事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であり、第三点は量刑不当の主張にすぎないので、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三八年一〇月三一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58773/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363879)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。