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最高裁第三小法廷決定棄却集刑154号763頁

最三小決 昭和40年2月23日

昭和38年(あ)第1208号 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、公務執行妨害

判示事項

合法的な集団である団体または多衆の威力を示して刑法第二二二条の脅迫罪を犯した場合と暴力行為等処罰ニ関スル法律第一条第一項の適用。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年2月23日 (1965-02-23)
事件番号
昭和38年(あ)第1208号
事件名
暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、公務執行妨害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑154号763頁
原審
仙台高等裁判所  昭和38年4月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

合法的な集団である団体または多衆の威力を示して刑法第二二二条の脅迫罪を犯した場合と暴力行為等処罰ニ関スル法律第一条第一項の適用。

裁判要旨

いやしくも被告人が団体または多衆の威力を示して、刑法第二二二条の脅迫罪を犯した以上、たとえ、その団体または多衆が合法的な集団であつても、なお、暴力行為等処罰ニ関スル法律第一条第一項の適用を免れない(昭和二四年(れ)第一六二二号同二八年六月一七日大法廷判決、刑集七巻六号一二八九頁参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人渡辺良夫の上告趣意第一点は、違憲をいうけれども、原判決が、いやしくも被告人が団体または多衆の威力を示して、刑法二二二条の脅迫罪を犯した以上、たとえ、その団体または多衆が合法的な集団てあつても、なお、暴力行為等処罰ニ関スル法律一条一項の適用を免れない旨判示したことは、正当であるから(昭和二四年(れ)第一六二二号同二八年六月一七日大法廷判決、刑集七巻六号一二八九頁参照)、右判断が不当であることを前提として、憲法二一条一項違反を主張する所論は、前提を欠き、適法な上告理由とならない。

同第二点は、判例違反をいうけれども、所論は、原審において主張、判断のないところであるから、判例違反の主張としては、前提を欠くものであり、結局、単なる訴訟法違反の主張に帰し、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。

同第三点および第四点は、いずれも事実誤認の主張であつて、同四〇五条の上告理由に当らない。

また、記録を調べても、同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四〇年二月二三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58774/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。