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最高裁第三小法廷決定棄却集刑154号693頁

最三小決 昭和40年2月9日

昭和38年(あ)第1494号 物品税法違反

判示事項

物品税の一体課税すべき部分品等の範囲。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年2月9日 (1965-02-09)
事件番号
昭和38年(あ)第1494号
事件名
物品税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑154号693頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年5月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

物品税の一体課税すべき部分品等の範囲。

裁判要旨

課税物品である本体に従属し、通常本体と一体として使用される部分品又は附属品であつて、本体と一体として取引されるのを通例とするような場合には、全体を本体である課税物品に該当するものと解するのが相当である。

参照法条

物品税法1条物品税法18条物品税法の基本通達の全部改正について別冊物品税法の基本通達11条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人石井嘉夫の上告趣意第一点は、単なる法令違反の主張であり(なお、課税物品である本体に従属し、通常本体と一体として使用される部分品又は附属品であつて、本体と一体として取引されるのを通例とするような場合には、全体を本体である課税物品に該当するものと解するのが相当である。したがつて、原審において、本件物品を一体課税の対象であるとしたのは違法ではない。)、同第二点は、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。また、記録を調べても、同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四〇年二月九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58779/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。