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最高裁第三小法廷判決棄却集刑155号347頁

最三小判 昭和40年4月13日

昭和38年(あ)第2220号 名誉毀損、業務妨害

判示事項

憲法第二一条の解釈を誤つた違法はないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年4月13日 (1965-04-13)
事件番号
昭和38年(あ)第2220号
事件名
名誉毀損、業務妨害
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑155号347頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年12月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

憲法第二一条の解釈を誤つた違法はないとされた事例。

裁判要旨

他人の名誉を毀損する記事を新聞紙に掲載し、これを配布して他人の名誉を毀損し、あるいは虚偽の風説を流布して他人の業務を妨害することは、言論の自由の濫用であつて、憲法第二一条の保障する言論の自由の範囲内に属するものとは認められない。このことは、当裁判所の判例(昭和二八年(オ)第一二四一号、同三一年七月四日大法廷判決、民集一〇巻七号七八五頁。)の趣旨に徴して明らかであるからなんら憲法第二一条の解釈を誤つた違法はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人本人の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同其二は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。

弁護人杉本粂太郎の上告趣意第一点は、被告人が公共の福祉を目的として行なつた本件行為を有罪と判断した原判決には、憲法二一条の解釈を誤つた違法がある旨を主張する。しかしながら、他人の名誉を毀損する記事を新聞紙に掲載し、これを配布して他人の名誉を毀損し、あるいは虚偽の風説を流布して他人の業務を妨害することは、言論の自由の濫用であつて、憲法二一条の保障する言論の自由の範囲内に属するものとは認められない。このことは、当裁判所の判例(昭和二八年(オ)第一二四一号、同三一年七月四日大法廷判決、民集一〇巻七号七八五頁。)の趣旨に徴して明らかであり、原判決にはなんら憲法二一条の解釈を誤つた違法はなく、論旨は理由がない。その余の所論は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。

同第二点は、単なる法令違反の主張であり、同第三点は、違憲をいうかのごとき点もあるが、実質は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。

また、記録を調べても、同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四〇八条、一八一条一項本文により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和四〇年四月一三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58787/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349114)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。