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最高裁第三小法廷決定棄却集刑155号831頁

最三小決 昭和40年5月25日

昭和38年(あ)第2225号 詐欺、証券取引法違反、私印偽造

判示事項

証券取引法第五八条第一号にいう「不正の手段」の意義。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年5月25日 (1965-05-25)
事件番号
昭和38年(あ)第2225号
事件名
詐欺、証券取引法違反、私印偽造
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑155号831頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年7月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

証券取引法第五八条第一号にいう「不正の手段」の意義。

裁判要旨

証券取引法第五八条第一号にいう「不正の手段」とは、有価証券の取引に限定して、それに関し、社会通念上不正と認められる一切の手段をいうのであつて、文理上その意味は明確であり、それ自体において、犯罪の構成要件を明らかにしていると認められる。

参照法条

証券取引法58条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人佐藤末野の上告趣意一について。

所論は、証券取引法五八条一号にいわゆる「不正の手段」の意義、内容は漠然としているので、同条号は憲法三一条に違反する違憲無効の法規であると主張する。しかしながら、同条号にいう「不正の手段」とは、有価証券の取引に限定して、それに関し、社会通念上不正と認められる一切の手段をいうのであつて、文理上その意味は明確であり、それ自体において、犯罪の構成要件を明らかにしていると認められる(第一審判決の確定した事実によれば、本件は、被告人が、無価値の株券に偽装の株価をつけるため、証券会社の外務員二名と共謀の上、同人らをして、判示会社の株式につき、権利の移転を目的としない仮装の売買を行わせたというのであり、かような行為が、証券取引法五八条一号にいわゆる「不正の手段」に該当することは明白である)。それゆえ、右違憲の主張は、前提を欠き適法な上告理由に当らない。

その余の論旨は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。

同二ないし四について。

所論は、事実誤認、単なる訴訟法違反および量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。

また、記録を調べても、同法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四〇年五月二五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58788/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349114)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。