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最高裁第一小法廷決定棄却集刑150号459頁

最一小決 昭和39年2月20日

昭和38年(あ)第2419号 収賄

判示事項

収受された賄賂として証券株式会社のオープン投資信託の預り証を没収しないで右投資信託証書の額面に相当する金員を追徴することは違法か。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年2月20日 (1964-02-20)
事件番号
昭和38年(あ)第2419号
事件名
収賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑150号459頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和38年9月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

収受された賄賂として証券株式会社のオープン投資信託の預り証を没収しないで右投資信託証書の額面に相当する金員を追徴することは違法か。

裁判要旨

証券株式会社のオープン投資信託の預り証そのものは、収賄の対象たる右投資信託証書そのものとは別個の物件であり、後者を没収できない以上、その額面に相当する金員を追徴することは違法でない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人大橋茄の上告趣意第一点は量刑不当の主張であり、同第二点は単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(所論A株式会社のオープン投資信託の預り証そのものは、本件収賄の対象たる右投資信託証書そのものとは別個の物件であり、後者を没収できない以上、その額面に相当する金員を追徴することは違法でない。仮りに、没収すべきものを没収しないで、その価額を追徴したとしても、所論部分は被告人の収受した利益の一小部分にすぎないから、その部分を破棄しなければ著しく正義に反するものと認めることはできない。)弁護人定塚道雄の上告趣意第一点は違憲をいうが、実質は単なる法令違反の主張であり(原判決の確定する事実関係の下において、収賄罪の成立を認めたことは正当である)、同第二点は事実誤認の主張であり、同第三点は量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和三九年二月二〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤朔郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58796/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349134)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。