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最高裁第二小法廷決定棄却集刑150号233頁

最二小決 昭和39年1月23日

昭和38年(あ)第2458号 公職選挙法違反

判示事項

略式命令原本とその主文において相違する謄本の送達と裁判の告知の効力。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年1月23日 (1964-01-23)
事件番号
昭和38年(あ)第2458号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑150号233頁
原審
福岡高等裁判所  昭和38年9月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

略式命令原本とその主文において相違する謄本の送達と裁判の告知の効力。

裁判要旨

記録によれば、宗像簡易裁判所は被告人を略式命令にし、その謄本と称する書面を被告人に送達したが、右書面には略式命令主文に誤記があつたため、さらに略式命令謄本を被告人に送達したことを認めることができるが、略式命令の謄本と称する書面がその主要部分である主文に誤記があるため、その原本と相違する場合は、謄本としての効力を欠如すると解すべきであるから、このような書面の送達をもつて略式命令の謄本の送達をしたということはできない。してみれば本件は、適式な略式命令謄本を送達した第二回目の送達のときに、はじめて被告人にその送達があり、略式命令の告知があつたというべきである。

参照法条

刑事訴訟法464条刑訴規則34条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり(所論の各供述調書につき任意性を疑うに足りる証跡は見当らない)、弁護人山本彦助の上告趣意は、違憲をいうが実質は事実誤認、単なる法令違反の主張にすぎない(記録によれば、宗像簡易裁判所は被告人Aを除く他の被告人一九名を略式命令にし、その謄本と称する書面を各被告人に送達したが、右各書面には略式命令主文に誤記があつたため、さらに本件略式命令謄本を各被告人に送達したことを認めることができる。このように略式命令の謄本と称する書面がその主要部分である主文に誤記があるため、その原本と相違する場合は、謄本としての効力を欠如すると解すべきであるから、このような書面の送達をもつて略式命令の謄本の送達をしたということはできない。してみれば本件は、適式な略式命令謄本を送達をした第二回目の送達のときに、はじめて各被告人にその送達があり、略式命令の告知があつたというべきであるから、同旨の原判示は相当である)。すべて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三九年一月二三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58799/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349134)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。