主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａ株式会社、同Ｂの弁護人加藤保三の上告趣意第一について。
所論は、結局において本件適用法令たる外国為替及び外国貿易管理法二七条一項三号の規定が、規制の具体的内容を政令以下に譲つた、いわゆる委任立法である点を、一般条項ないし空白刑法であるとして、罪刑法定主義を保障した憲法三一条、三九条に違反すると主張するものであると認められる。
しかしながら、憲法七三条六号但書の規定により、とくに法律の委任がある場合においては、政令に罰則（すなわち、犯罪構成要件および刑を定める法規）を設けることを委任することの憲法上許されるものであることは、当裁判所屡次の大法廷判決（昭和二三年（れ）第一四一号、同二五年二月一日言渡、刑集四巻二号七三頁、昭和二七年（あ）第四五三三号、同三三年七月九日言渡、刑集一二巻一一号二四〇七頁等）の趣旨からも疑いを容れないところである。されば、所論の本件適用法令たる外国為替及び外国貿易管理法二七条一項三号が、「この法律の他の規定又は政令で定める場合を除いては、何人も、本邦において非居住者のためにする居住者に対する支払等をしてはならない。」旨規定し、右規定を受けた、昭和二五年六月二七日政令第二〇三号「外国為替管理令」一一条が、右支払等につき、主務大臣の許可又は日本銀行若しくは外国為替公認銀行の承認を受けたときは、右支払等をすることができることのほか、主務大臣等において右許可等をしてはならない場合、右許可等を受けないで支払等をすることができる場合、さらには右許可等の申請の手続等を規定しているからといつて、憲法三一条に違反した立法であるとはいえず（なお、行政法規、とくに本法のような経済統制法規は、その内容が複雑多岐にわたり、しかも変動する社会の実情に即応して改正していく必要があるため、法律自体には基本的な規制を概括的に規定し、その具体的な規制を政令以下の命令に委任し、命令に詳細な定めを設けることを必要かつ適当とする場合が稀ではなく、このような規制方法をとることも、あながち不合理とはいえない。）、この点に関する論旨は理由のないものであり、憲法三九条違反をいう点は、同条前段前半の定める、いわゆる事後立法の禁止又は刑罰不遡及の原則が罪刑法定主義の一内容をなすものであるとしても、論旨自体からは、原判決論難の趣旨が明らかでなく、上告適法の理由とならないものである。
同第二について。
所論は、事実誤認ないし単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。
同第三について。
所論は、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由に当らない。
被告人株式会社Ｃ、同Ｄの弁護人原田武彦の上告趣意第一は、事実誤認、量刑不当の主張であり、同第二は、違憲をいうところがあるが、該当法条を具体的に指摘していないから不適法であり、その余は事実誤認の主張であつて、以上すべて適法な上告理由に当らない。
また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三九年一一月二四日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横由正俊
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 柏原語六
裁判官 田中二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58803/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349146）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。