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最高裁第二小法廷決定棄却集刑150号739頁

最二小決 昭和39年3月9日

昭和38年(あ)第2840号 業務上過失致死

判示事項

控訴審において控訴を棄却する場合と少年第五二条の適用の基準時期。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年3月9日 (1964-03-09)
事件番号
昭和38年(あ)第2840号
事件名
業務上過失致死
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑150号739頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年10月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴審において控訴を棄却する場合と少年第五二条の適用の基準時期。

裁判要旨

少年法第五二条にいわゆる少年とは事実審裁判所の判決時における少年を指すものであるところ、刑訴法による控訴審は事後審であるから、控訴を理由ないものと認めて棄却する場合には、第一審判決時を基準として、被告人に少年法第五二条を適用するか否かを決すべきであつて、控訴審の判決時に少年であるか否かを問うべきでないと解するのを相当とする(昭和二六年(あ)第三二五号同二八年一月二七日第三小法廷判決・昭和二八年(あ)第八五七号同二九年六月三〇日第二小法廷決定各参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人伊藤正昭の上告趣意は、違憲(憲法三一条違反)をいうが、論旨は少年法五二条の適用の誤りを前提とするものである。ところで少年法五二条にいわゆる少年とは事実審裁判所の判決時における少年を指すものであるところ、刑訴法による控訴審は事後審であるから、控訴を理由ないものと認めて棄却する場合には、第一審判決時を基準として、被告人に少年法五二条を適用するか否かを決すべきであつて、控訴審の判決時に少年であるか否かを問うべきでないと解するのを相当とする(昭和二六年(あ)第三一一五号同二八年一月二七日第三小法廷判決、昭和二八年(あ)第八五七号同二九年六月三〇日第二小法廷決定各参照)。してみれば原審がその審理中に被告人が成人になつた故をもつて、不定期刑を科した第一審判決を破棄し定期刑を科するなどのことをせずに、控訴棄却の判決をしたのは相当であつて、なんら違法な点はない。故に法令違反を前提とする所論違憲の主張はその前提を欠く。その余の論旨は、量刑不当の主張にすぎない。以上すべて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三九年三月九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58806/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349134)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。