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最高裁第三小法廷判決破棄自判集刑150号55頁

最三小判 昭和39年1月21日

昭和38年(さ)第7号 住居侵入

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年1月21日 (1964-01-21)
事件番号
昭和38年(さ)第7号
事件名
住居侵入
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑150号55頁
原審
松本簡易裁判所  昭和37年3月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原略式命令を破棄する。

被告人を罰金二千五百円に処する。

右罰金を完納することができないときは金五百円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。

理由

松本簡易裁判所が被告人に対する住居侵入被告事件(同庁昭和三七年(い)第九一一号について、昭和三七年三月一六日附の略式命令により、被告人の住居侵入の事実を認定して被告人を罰金一万円(その不完納の場合は金五百円を一日に換算)に処し、該略式命令は同年同月三一日確定したものであること記録上明らかである。ところで刑法一三〇条、罰金等臨時措置法三条一項一号によれば、住居侵入罪の罰金の法定刑の最高額は二千五百円であるから、これを超過して被告人を罰金一万円に処した右略式命令は法令に違反しているものてあり、且つ被告人のため不利益であること明白である。

よつて刑訴四五八条一号但書により主文第一項のとおり原略式命令を破棄し、被告事件につき更に判決することとする。

原略式命令によつて確定された住居侵入の事実につき法令を適用すると、該事実は、刑法一三〇条に該当するから、所定刑中罰金刑を選択し、罰金等臨時措置法二条、三条一項一号に則り主文第二項の罰金刑に処し、換刑処分につき刑法一八条を適用して主文第三項のとおり定めるべきものとし、主文のとおり判決する。この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官中村哲夫公判出席

昭和三九年一月二一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58818/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349134)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。