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最高裁第三小法廷判決棄却集刑153号597頁

最三小判 昭和39年12月8日

昭和39年(あ)第1506号 道路運送法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年12月8日 (1964-12-08)
事件番号
昭和39年(あ)第1506号
事件名
道路運送法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑153号597頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和39年6月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人尾関闘士雄の上告趣意一(上告趣意補充を含む)及び二について。道路運送法は、道路運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保するとともに、道路運送に関する秩序を確立することにより道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とするものであり、同法が自動車運送事業の経営を各人の自由に放任することなく、特に免許制を採用し、一定の免許基準の下に、免許を受けてはじめて適法にこれを経営し得るものとしているのは、わが国の道路運送の実情に照らし、あながち不合理な制限禁止を定めたものということができない。ところで、自家用自動車の有償運送行為を一般の自由に放任するときは、無免許営業に対する取締の実効を期し難く、道路運送に関する秩序の確立に支障を来たし、ひいて公共の福祉が害される虞れがないとはいえない。それ故、同法一〇一条一項が自家用自動車を有償運送の用に供することを禁止しているのも、公共の福祉の確保のためにやむを得ない制限禁止と解されるのであつて、同条項及びその罰則である同法一二八条の三の各規定が憲法二二条一項に違反するものでないことは、既に当裁判所の判例(昭和三五年(あ)第二八五四号、同三八年一二月四日大法廷判決、集一七巻一二号二四三四頁)の趣旨とするところでもあるから、所論は、いずれも理由がない(なお、所論二に引用の判例は、事案を異にする本件には適切でない)。

同三について。

所論は、原審の認定にそわない事実を前提とする単なる法令違反の主張であつて(なお、引用の判例は、事案を異にする本件には適切でない)、適法な上告理由に当らない。

また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和三九年一二月八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58850/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349146)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。