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最高裁第二小法廷決定棄却集刑154号667頁

最二小決 昭和40年2月5日

昭和39年(あ)第2106号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第一四四条第二項に規定する証紙の転用は許されるか。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年2月5日 (1965-02-05)
事件番号
昭和39年(あ)第2106号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑154号667頁
原審
大阪高等裁判所  昭和39年8月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法第一四四条第二項に規定する証紙の転用は許されるか。

裁判要旨

公職選挙法第一四四条第二項に規定する証紙を一度ポスターにはつた後これを他のポスターにはりかえる等の行為は許されないものと解すべきである。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人奥村孝の上告趣意は、原審が公職選挙法の解釈適用を誤つたことを前提として違憲をいうが、同法一四四条二項に規定する証紙を、一度ポスターにはつた後これを他のポスターにはりかえる等の行為は許されないものと解すべきであり、従つて証紙を転用する可能性のある限り、被告人らの本件ポスター頒布行為は、その掲示の準備行為にすぎず、犯罪を構成しないという被告人らの主張を斥け、右行為は、同法一四二条に違反するとした原審の判断は相当である。そうすると右論旨は、その前提を欠き採るを得ない。

その余の論旨は単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても同法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同法四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和四〇年二月五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58864/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。