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最高裁第一小法廷決定棄却集刑154号873頁

最一小決 昭和40年2月25日

昭和39年(あ)第2170号 公職選挙法違反

判示事項

被告人以外の者の司法警察員に対する供述調書を独立して刑訴法第三二一条第一項第二号の書面として証拠能力を認めたものではないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和40年2月25日 (1965-02-25)
事件番号
昭和39年(あ)第2170号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑154号873頁
原審
東京高等裁判所  昭和39年8月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被告人以外の者の司法警察員に対する供述調書を独立して刑訴法第三二一条第一項第二号の書面として証拠能力を認めたものではないとされた事例。

裁判要旨

所論は、原判決は、被告人以外の者の司法警察員に対する各供述調書を刑訴法第三二一条第一項第二号の書面として証拠能力を認め、これを犯罪事実認定の資料とした違法があると前提して判例違反を主張するのであるが、原判決は、同人らの検察官に対する各供述調書を証拠としており、同調書に引用されている限りにおいて同人らの当該司法警察員に対する供述調書を参考資料として揚げているにすぎず、独立してこれに所論の如き証拠能力を認めたものではないことを原判決文上明白であるから、所論判例(福岡高裁昭和二八年一一月九日判決、高裁刑集六巻一〇号一三九五頁・東京高等裁判所昭和三六年六月一五日判決、東京高時報一二巻六号一〇二頁)違反の主張は、その前提において失当であり、所論の実質は単なる訴訟法違反の主張であつて適法な上告理由に当らない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人両名の弁護人古山貞三、同常木茂の上告趣意一について、

所論は要するに、原判決は、所論A、B及びCの司法警察員に対する各供述調書を刑訴法三二一条一項二号の書面としての証拠能力を認め、これを犯罪事実認定の資料とした違法があると前提して判例違反を主張する。しかし原判決は、同人らの検察官に対する各供述調書を証拠としており、同調書に引用されている限りにおいて同人らの当該司法警察員に対する供述調書を、参照資料として掲げているにすぎず、独立してこれに所論の如き証拠能力を認めたものではないこと原判文上明白であるから、所論判例違反の主張は、その前提において失当であり、所論の実質は単なる訴訟法違反の主張であつて適法な上告理由に当らない。

同二について、

所論は単なる訴訟法違反の主張であつて違法な上告理由に当らない。

同三について、

所論は事実誤認の主張であつて適法な上告理由に当らない。

同四について、

所論は量刑不当の主張であつて適法な上告理由に当らない。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四〇年二月二五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58866/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。