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最高裁第二小法廷決定棄却集刑155号671頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和40年5月19日

昭和39年(あ)第2248号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年5月19日 (1965-05-19)
事件番号
昭和39年(あ)第2248号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑155号671頁
原審
福岡高等裁判所  昭和39年9月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人海野晋吉、同山田伸男の上告趣意は、単なる訴訟法違反、事実誤認、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。(記録によれば、本件起訴状には、罰条として公職選挙法二二一条三項三号が記載されず、必要的弁護事件にあたらない同条一項一号のみ記載されていたのであるが、その後検察官の請求による罰条追加が行われた際には、既に弁護人が選任されており、同弁護人は右罰条追加に異議を述べることなく、弁護側の反証の取調請求をする等して訴訟を進行させ、弁論終結の際の意見陳述においても、上告趣意第一点記載の如き法令違反の点には全くふれることなく、更に控訴審においても、右違法を控訴趣意で主張し得たのにかかわらず、これを主張しなかつたことが明らかである。このような場合、第一審の証拠調手続に関する右違法を、新たに上告審において主張することは許されないものというべきである。)よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和四〇年五月一九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58867/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349114)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。