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最高裁第三小法廷判決棄却集刑155号67頁

最三小判 昭和40年3月16日

昭和39年(あ)第502号 商法違反、公正証書原本不実記載、同行使

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年3月16日 (1965-03-16)
事件番号
昭和39年(あ)第502号
事件名
商法違反、公正証書原本不実記載、同行使
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑155号67頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年11月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

東京高等検察庁検事長松本武裕の上告趣意第一について。

所論は、原判決が、本件商法違反の罪について、「任務即ち身分を有しない者をして、任務を有する者の任務違背の所為につき、共同正犯としての責を負わしめんがためには、その際任務を有する者が抱いた任務違背の認識と略同程度の任務違背の認識を有することを必要とするものと解しなければならない」と判示した部分が、論旨引用の各判例に違反するというのである。

しかし、原判決の判示するところは、要するに、身分のない者について本件商法違反の罪の共同正犯が成立するためには、身分のある者について同罪が成立するのに必要な任務違背の認識と同じ程度の任務違背の認識が必要であるというにあるものと解されるので、所論昭和八年九月二九日、昭和四年四月三〇日、昭和一三年四月八日の各大審院判決、および昭和三〇年一〇月一一日の東京高等裁判所の判決に相反する判断をしているものとはいえず、かえつて右各判決は、原判決の判示するところと同じ立場に立つているものというべきであるから、所論は採ることができない。なお、所論の大正一五年九月二三日および昭和九年六月二九日の各大審院判決は、事案を異にし本件に適切でない。

同第二は、いずれも単なる法令違反の主張であり、同第三は、いずれも事実誤認の主張であつて、すべて刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても同法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同法四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和四〇年三月一六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58878/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349114)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。