主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人武田博の上告趣意について。
所論中、原判決の憲法二八条違反をいう点については、同条は動労者の団結権、団体交渉権その他の団体行動権を保障しているが、この保障もかかる権利の無制限な行使を許容しそれが国民の平等権、自由権、財産権等の基本的人権に絶対的に優位することを是認するものではなく、従つて勤労者が勤労争議において使用者側の自由意思を剥奪し又は極度に抑圧するような行為をすることを許容するものでないことは、当裁判所の判例とするところである（昭和二三年（れ）第一〇四九号同二五年一一月一五日大法廷判決、集四巻一一号二二五七頁参照）。また、所論労働組合法一条二項も、同条一項の目的達成のためにした正当な行為についてのみ刑法三五条の適用を認めたにすぎず、勤労者の団体交渉において刑法所定の暴行罪などにあたる行為が行われた場合にまでその適用があることを定めたものでないことも、また当裁判所の判例とするところである（昭和二二年（れ）第三一九号同二四年五月一八日大法廷判決、集三巻六号七七二頁参照）。しかして、原判決の是認する第一審判決が認定した事実関係の下における被告人らの行為を以上説示したところに照らせば、被告人らの右行為が憲法二八条の保障する勤労者の団体行動権の行使に該当するものでないことは明白である。それ故、論旨は理由がない。
その余の所論は、事実誤認を前提とする単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。よつて、刑訴四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
昭和三九年一一月二六日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長部謹吾
裁判官 入江俊郎
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58882/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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