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最高裁第一小法廷決定棄却集刑150号411頁

最一小決 昭和39年2月5日

昭和39年(し)第1号 訴訟記録閲覧につきなした抗告棄却決定に対する特別抗告の申立

判示事項

訴訟記録の閲覧拒否と刑訴法第五三条第一項の解釈、適用の適否。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年2月5日 (1964-02-05)
事件番号
昭和39年(し)第1号
事件名
訴訟記録閲覧につきなした抗告棄却決定に対する特別抗告の申立
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑150号411頁
原審
大阪高等裁判所  昭和38年12月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

訴訟記録の閲覧拒否と刑訴法第五三条第一項の解釈、適用の適否。

裁判要旨

一訴訟記録の閲覧、謄写に関する法条の解釈、適用について原決定の示す判断は相当である。

二(原決定の判断の要旨)刑訴法第五三条第一項の被告事件の終結後とは、被告事件の確定後の趣旨に解すべきであつて、申立人の被告事件は第一審の裁判宣告後申立人から控訴があり、未確定なので、右第五三条の場合に該当しない。従つて申立人が右第五三条に基づいてその訴訟記録の閲覧を要求することはできない。もつとも被告人は刑訴法第四九条により、弁護人がないときは、公判調書は閲覧することができ、申立人が主張する日時当時は申立人に弁護人がなかつたので、申立人自身が被告人の資格において公判調書の閲覧をなし得るわけであるが、これは公判調書のみの閲覧であり、訴訟記録全部の閲覧権まではない。もちろん記録の謄写は許されないから訴訟記録全部の閲覧拒否を刑訴法第五三条の違反とする本件抗告理由はない。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の趣意は、別紙特別抗告申立書、特別抗告申立書補足申立書記載のとおりである。

最高裁判所に対する特別抗告は、刑訴四〇五条に規定する事由があることを理由とする場合に限りこれを提起することができることは、同四三三条により明らかである。

しかるに、特別抗告申立書記載の所論は、憲法三七条一項、八二条二項違反の語を用いてはいるけれども、その実質は、訴訟記録の閲覧、謄写に関する刑訴五三条一、三項、四〇条及び明示されていないけれども同四九条の解釈、適用の適否を争う、単なる訴訟法違反の主張に帰するものであつて、適法な特別抗告の理由とならない(右法条の解釈、適用について原決定の示す判断は相当である)。また、特別抗告申立書補足申立書記載の所論は、訴訟記録の閲覧に関する京都簡易裁判所の取扱が裁判所法五八条二項、五九条二項に違反するとの主張にとどまり、なんら原決定に対する非難ではないのみならず、刑訴四〇五条に規定する事由を主張するものでもないから、適法な特別抗告の理由とならない。

よつて、刑訴四三四条、四二六条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三九年二月五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58890/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349134)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。