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最高裁第一小法廷決定棄却集刑161号433頁

最一小決 昭和41年12月1日

昭和40年(あ)第1137号 法人税法違反

判示事項

操業権の解除条件付売買による売却益金の帰属事業年度

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年12月1日 (1966-12-01)
事件番号
昭和40年(あ)第1137号
事件名
法人税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑161号433頁
原審
東京高等裁判所  昭和40年3月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

操業権の解除条件付売買による売却益金の帰属事業年度

裁判要旨

第一審判決判示にかかる農林大臣の中部千島さけ、ます流網漁業の操業許可に関する権利の売却益をもつて、昭和三四年事業年度の所得として申告すべきものとし、これについて被告人らにおける法人税逋脱の罪の成立を認めた原判決の判断は、正当と認められる(第一審判決参照。)

参照法条

法人税8条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人藤田八郎、同沢井勉、同林隆行、同天野憲治の上告趣意第一点は違憲をいう点もあるが、その実質はすべて事実誤認、単なる法令違反の主張に帰し、同第二点は事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第三点は単なる法令違反の主張であり、同第四点は事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。(第一審判決判示にかかる農林大臣の中部千島さけ、ます流網漁業の操業許可に関する権利の売却益をもつて、昭和三四年事業年度の所得として申告すべきものとし、これについて被告人らにおける法人税逋脱の罪の成立を認めた原判決の判断は、正当と認められる。)

よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四一年一二月一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58900/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349101)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。