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最高裁第二小法廷決定棄却集刑159号7頁

最二小決 昭和41年4月6日

昭和40年(あ)第1345号 業務上横領

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年4月6日 (1966-04-06)
事件番号
昭和40年(あ)第1345号
事件名
業務上横領
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑159号7頁
原審
福岡高等裁判所  昭和40年5月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人宇田川好敏の上告趣意は、憲法三一条違反をいうけれども、被告人は、刑訴規則六二条の規定により、書類の送達を受けるため書面でその住居を裁判所に届け出なければならないところ、記録によれば、この届出をした事跡は認められず、そのため、原審裁判所は、同規則六三条の規定にしたがつて、公判期日の召喚状を被告人の最終の住居と認められる場所にあて書留郵便に付して送達したことが認められるのであつて、その措置になんら違法の点はなく、一方被告人としては、右住居届出の義務さえ履行していれば、所論の如く右召喚状を現実に受領することができたはずであるから、結局、右住居届出義務を履行していない被告人に対し公判期日出頭の機会が保障されていないことをもつて違憲を主張する論旨は、その前提において失当というべく、適法な上告理由とならない。

また、記録を調べても刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項但書により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四一年四月六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58907/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349099)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。