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最高裁第二小法廷判決棄却集刑159号1113頁

最二小判 昭和41年6月10日

昭和40年(あ)第1761号 道路交通取締法違反、業務上過失致死

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年6月10日 (1966-06-10)
事件番号
昭和40年(あ)第1761号
事件名
道路交通取締法違反、業務上過失致死
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑159号1113頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和40年5月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人津田晋介、同西海枝信隆の上告趣意は、まず、原裁判所は憲法三七条一項が保障する「公平な裁判所の裁判」の精神を蹂りんするものであると主張する。そこで記録をみるに、検察官の控訴趣意書には所論の文言の記載があり、控訴審の冒頭において弁護人がこれに対し釈明を求め、控訴審の終りの段階において検察官が釈明をしていることが認められるけれども、原裁判所がこの間故意にこれを放置したと認めるべき証跡は全くないのみならず、検察官の控訴趣意書中の右文言は、証拠に基づく主張であつて、必ずしも取消を命じなければならない程に不当なものということはできない。また、記録によれば、原裁判所がAの第一、二審証言を採用しなかつたのは、事実審裁判所としての裁量に基づく適法なものであることが認められ、これが所論のごとく、検察官の理由なき想像に基づく人格侮辱の文言に左右されたと認めるべき証跡は全く存しない。以上のごとく、記録に徴するも、原裁判所の措置が所論のように違法不当のものであるとは認められないから、この点に関する違憲の主張は前提を欠き、適法な上告理由に当らない。つぎに、所論は、原裁判所の判決は、憲法三七条一項が保障する「迅速な裁判」の要請に反するものであると主張する。しかし、裁判が迅速を欠き憲法の右条項に反するとしても、そのこと自体は判決に影響を及ぼさないことが明らかであるから、これをもつて判決を破棄する理由とすることのできないことは、当裁判所累次の判例(昭和二三年(れ)第一〇七一号同年一二月二二日大法廷判決、刑集二巻一四号一八五三頁、昭和三七年(あ)第一〇六六号同年一〇月二六日第二小法廷判決、裁判集一四四号八一一頁)の示すところであり、この点に関する所論は理由がない。その余の所論は、すべて単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、適法な上告理由に当らない。また記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和四一年六月一〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58912/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349099)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。