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最高裁第一小法廷判決棄却集刑159号519頁

最一小判 昭和41年4月21日

昭和40年(あ)第2529号 関税法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年4月21日 (1966-04-21)
事件番号
昭和40年(あ)第2529号
事件名
関税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑159号519頁
原審
大阪高等裁判所  昭和40年9月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人村田定由、同毛利与一の上告趣意第一点中判例違反をいう点は、記録によるも、原判決は同一証拠中ある部分は推断と相反するものがあるのに、これを無視して罪となるべき事実認定の基礎となるべき推断をしたとは認められないので、所論判例違反の主張は前提を欠き、その余は単なる訴訟法違反の主張であり、同第二点は単なる訴訟法違反の主張であり、同第三点は違憲をいうが、第一審裁判所が被告人の黙秘の点を捉らえて有罪認定の資料としたものとは認められないとした原判断は相当であるから、所論違憲の主張は前提を欠き、いずれも上告適法の理由に当らない。

被告人Bの弁護人岡本徳の上告趣意中違憲をいう点は、関税法一一八条二項にいわゆる犯人とは犯罪貨物の所有者または占有者であつたものに限らず、当該犯罪に関与したすべての犯人を含む趣旨であり、同法条は憲法三一条、二九条に違反するものでないことは当裁判所大法廷の判例(昭和三六年(あ)第八四七号同三九年七月一日決定刑集一八巻六号二六九頁、昭和三七年(あ)第一二四三号同三九年七月一日判決刑集一八巻六号二九〇頁参照)の趣旨とするところであるから、右違憲の主張は理由がなく、その余は単なる法令違反の主張であつて上告適法の理由にあたらない。

よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和四一年四月二一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58932/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349099)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。