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最高裁第三小法廷判決棄却集刑157号223頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和40年11月2日

昭和40年(あ)第759号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第一四二条の適用範囲。/同条の合憲性。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年11月2日 (1965-11-02)
事件番号
昭和40年(あ)第759号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑157号223頁
原審
仙台高等裁判所  昭和40年3月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一公職選挙法第一四二条の適用範囲。

二同条の合憲性。

裁判要旨

公職選挙法第一四二条による選挙運動のために使用する文書図画の頒布の規制は、単に公職の候補者に対してのみならず、何人に対しても及ぶものと解すべきであり、かく解しても、同条が所論憲法の諸規定に反しないことは、当裁判所大法廷判例(昭和三七年(あ)第八九九号同三九年一一月一八日判決、刑集一八巻九号五六一頁)の趣旨に徴して明らかである。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人青木正芳の上告趣意は、憲法一五条、二一条、三一条違反をいうが、公職選挙法一四二条による選挙運動のために使用する文書図画の頒布の規制は、単に公職の候補者に対してのみならず、何人に対しても及ぶものと解すべきであり、かく解しても、同条が所論憲法の諸規定に反しないことは、当裁判所大法廷判例(昭和三七年(あ)第八九九号同三九年一一月一八日判決、刑集一八巻九号五六一頁)の趣旨に徴して明らかであるから、所論違憲の主張は理由がない。

また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和四〇年一一月二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58950/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349102)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。