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最高裁第三小法廷決定棄却集刑157号149頁

最三小決 昭和40年10月19日

昭和40年(あ)第835号 弁護司法違反

判示事項

弁護士法第七三条にいう「業とする」の意義。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年10月19日 (1965-10-19)
事件番号
昭和40年(あ)第835号
事件名
弁護司法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑157号149頁
原審
東京高等裁判所  昭和40年3月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

弁護士法第七三条にいう「業とする」の意義。

裁判要旨

原判決の弁護士法第七三条にいわゆる「業とする」とは、同法第七二条と同じく、具体的に為された行為の多少を問わず、反覆継続の意思のもとに所定の行為をすることを云うものであるとの判断は正当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人尾崎忠衛の上告趣意は、事実誤認および単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。(なお所論の点に関する原判決の弁護士法七三条にいわゆる「業とする」とは、同法七二条と同じく、具体的に為された行為の多少を問わず、反覆継続の意思のもとに所定の行為をすることを云うものであるとの判断は正当である。)また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四〇年一〇月一九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58951/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349102)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。