主文
原略式命令を破棄する。
被告人を罰金参千円に処する。
右罰金を完納することができないときは金参百円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理由
本件非常上告申立の理由は別紙のとおりである。
よつて、記録を調査するに、Ａは、昭和四〇年三月三一日札幌簡易裁判所において、「被告人は北海道公安委員会の許可を受けて千歳郡ａ町ｂ町ｃ番地の自宅において質屋業を営んでいるものであるが、一、昭和三八年一月頃から同三九年一〇月二九日頃までの間、右店舗の見易い場所に許可の表示札を掲示しなかつた。二、更に、法令により取引人名簿を備えなければならないのに前記期間の間これを備えつけなかつたものである」との事実を認定され、その適条として、右一の事実につき、質屋営業法一〇条、三三条一号、同法施行規則一五条、同二の事実につき、同法一四条、三二条、同法施行規則一七条、右両事実につき、刑法四五条前段、四八条二項、罰金の換刑処分につき同法一八条を適用の上、「被告人を罰金参万円に処する。右罰金を完納することができないときは、金二五〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する」旨の略式命令を受け、該略式命令は正式裁判請求期間の経過により確定したものであること明らかである。
しかしながら、右各罪につき定められた罰金は、いずれも一万円以下であるから、被告人Ａの右所為は、刑法四八条二項により合算した罰金額二万円以下において処断さるべきものである。されば右罰金参万円に処することとした略式命令は、明らかに法令に違反したものであり、被告人に不利益であるといわなければならない。よつて刑訴法四五八条一号但書により、原略式命令を破棄し、被告事件につき更に判決する。
原略式命令によつて確定された質屋営業法違反の事実に、同略式命令の適条と同一の適条をなし、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
検察官高橋一郎公判出席
昭和四〇年一〇月二二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/58957/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349102）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。