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最高裁第三小法廷決定棄却集刑165号261頁

最三小決 昭和42年11月28日

昭和41年(あ)第1967号 売春防止法違反

判示事項

売春防止法第一二条にいう「居住させ」の意義

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年11月28日 (1967-11-28)
事件番号
昭和41年(あ)第1967号
事件名
売春防止法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑165号261頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和41年8月2日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

売春防止法第一二条にいう「居住させ」の意義

裁判要旨

売春防止法第一二条にいう「居住させ」たとは、居住場所に対する事実上の支配関係を有することをもつて足り、居住自体について人を束縛強制し、その居所を転ずることを困難ならしめることを要しないものと解するのが正当である。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人樋渡道一の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、所論の点に関し、原判決はなんらの法令判断をも示していないのであるから、判例違反の主張は前提を欠き、その余は、事実誤認、単なる法令違反および量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由に当らない(なお、売春防止法一二条にいわゆる「居住させ」とは、居住場所に対する事実上の支配関係を有することをもつて足り、居住自体について人を束縛強制し、その居所を転ずることを困難ならしめることを要しないものと解するのが正当である。)。

また、記録を調べても、同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四二年一一月二八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 松本正雄

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 飯村義美

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58996/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349111)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。