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最高裁第二小法廷決定棄却集刑162号831頁

最二小決 昭和42年3月9日

昭和41年(あ)第2369号 重過失失火

判示事項

起訴猶予処分となつている放火の事実を重過失失火罪成立の要件である注意義務の存在を認定する資料として判示することと憲法第三九条後段

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和42年3月9日 (1967-03-09)
事件番号
昭和41年(あ)第2369号
事件名
重過失失火
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑162号831頁
原審
大阪高等裁判所  昭和41年9月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

起訴猶予処分となつている放火の事実を重過失失火罪成立の要件である注意義務の存在を認定する資料として判示することと憲法第三九条後段

裁判要旨

原判決は、すでに起訴猶予処分となつている所論一四個の放火事実を、本件各重過失失火罪成立の要件である注意義務の存在を認定する資料として判示したにすぎず、右一四個の放火事実について被告人に対し刑事上の責任を問うたものでないことは原判文上明らかであるから、憲法第三九条後段違反であるとの所論はその前提を欠くものである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人石黒武雄の上告趣意第一は、憲法三九条後段違反をいうが、原判決は、所論一四個の放火事実を、本件各重過失失火罪成立の要件である注意義務の存在を認定する資料として判示したにすぎず、右一四個の放火事実について被告人に対し刑事上の責任を問うたものでないことは原判文上明らかであるから、所論違憲の主張は前提を欠き、同第二は、事実誤認、単なる法令違反の主張、同第三は、単なる法令違反の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない(記録を調べても、所論の各自供調書に任意性を疑うべき点は認められないとした再審の判断は相当である)。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号、一八一条二項本文により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四二年三月九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59015/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349143)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。